2024年12月に発表されたホンダと日産の統合協議は、当初、持ち株会社方式を中心に進められる穏やかなものだった。しかし、経営再建が進まない日産の姿勢に焦りを感じたホンダは、方針を転換し、日産への直接的な経営支配を求めるようになった。ホンダにとって、日産を傘下に置くことは、経営判断のスピードを高めるための合理的な手段だった。しかし、日産側にとってこれは受け入れがたい提案だった。 日産はこれまでも経営権を巡る葛藤を経験しており、フランスのルノーとの関係においても資本構造のバランスに悩まされてきた。このタイミングで、また別の企業の支配下に入るのかという反発が生じるのは当然であった。 統合破談の可能性が現実味を帯びるなか、日産側には新たな課題が立ちはだかる。自力再建の道を選ぶのか、それとも他の提携先を探すのか。交渉が決裂すれば、ホンダと日産はそれぞれ異なる経営戦略を選択せざるを得なくなる。 ホンダにとっての選択肢としては、単独での戦略を維持するか、新たな提携先を模索するかがカギとなる。ホンダはこれまで独立した経営スタイルを貫いてきたが、電動化やソフトウェア化が加速するなかで、単独での競争力維持は難しくなってきている。日産との統合が白紙に戻れば、他のパートナーとの連携を検討する可能性が高い。特に、海外の自動車メーカーやテクノロジー企業との提携が現実味を帯びる。
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